確定申告

やっぱり、季節の言葉でしょうか、3月15日（月）が法定納期限の確定申告がよく検索されているようです。
ちなみに、確定申告が必要なのは

１．自営業を営む個人事業主
２．年金生活者
３．給与の収入金額が2000万円を超える人
４．給与を一ヶ所から受けていて、給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える人（20万円以下の場合でも住民税の申告は必要）
５．給与を二ヶ所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える人（20万円以下の場合でも住民税の申告は必要）
６．同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与の他に貸付金の利子や店舗などの賃貸料などの支払いを受けた人
７．災害減免法により、源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人（下表の雑損控除と比較して、最終的に有利な方を選択することができる）
８．外国の在日公館に勤務する人で、給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている人

等となっています。

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